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パチンコ規則改正でジャグラー系パチスロ機が消える? ホールには痛手となる「みなし機」問題

 パチンコ・パチスロの出玉等を規制する遊技機規則改正案が国家公安委員会で承認され、9月上旬に公布される。今回の規則改正では、大当たり時の出玉が現行の3分の2程度(パチンコ1500玉、パチスロ300枚)に規制せさるほか、店舗管理者の業務に、依存問題に関する客への情報提供等が盛り込まれている。本規則の施行は、平成30年2月1日となる。

 前提の話として、新たな規則が平成30年2月1日に施行されるのだが、その日を境にパチンコ店の遊技機が入れ替わる訳ではない。規則改正には経過措置が盛り込まれており、今回の規則改正でも、平成30年1月31日までに検定・認定を受けている遊技機は、同期間の終了日まで店舗への設置が可能となる。

 パチンコ・パチスロ遊技機を新たに発売する際には、必ず一般財団法人保安通信協会(以下、保通協)という遊技機検査機関でのチェックを受けなくてはいけない。保通協において、遊技機の性能が規則で定めた範囲内であるのかの試験が行われているからだ。

 この保通協の試験をパスして初めて、遊技機メーカーは各都道府県の公安委員会に遊技機の設置許可を求めることになる。この各都道府県の公安委員会が、「この遊技機はホールに設置しても良し!」と許可することを「検定を受けた」と言う。この都道府県公安員会の設置許可期間は3年間であり、この許可期間を「検定期間」という。パチンコホールはこの許可をもって、3年間はその遊技機を設置することか出来る。

 認定とは、検定期間の切れた遊技機を、更に3年間使用できる制度のこと。検定期間の満了した遊技機を、パチンコホールが更に設置したい場合、都道府県公安委員会に認定申請を行い、許可が下りれば更に3年間の使用が可能となる。

 今回の規則改正の経過措置に沿えば、平成30年1月31日に検定期間または認定期間が残っている遊技機はその満了日まで設置が許可されているというので、規則が改正される2月1日以降も、最大で3年間は設置可能となる。

 パチンコ業界は、今回の規則改正を経て、2020年を目途にすべての遊技機を新規則機に入れ替えていくことになる。ちなみに、2月1日以降に検定期間が終了した遊技機の認定申請は行えないことを付記しておく。

◆ホールに6年以上設置されている遊技機、通称「みなし機」とは

 前述のルールに沿うのであれば、パチンコ・パチスロ遊技機は、最大6年間は公安委員会の許可のもと使用可能となる。しかし街中のパチンコ店には、6年以上設置されている、もしくは6年以上前に新台でお目見えした遊技機が設置されている場合がある。

 これを「みなし機」という。検定期間3年、認定期間3年の計6年を過ぎても、その遊技機をホールに設置することは法的に許されている。但し遊技機の移動(店舗間移動)に条件があったり、故障の際にメーカーからの部品供給がなされなかったりの制限はつくものの、その遊技機が規則に定められた性能の範囲内であれば設置はOKなのだ。

 しかし今回の規則改正によって、この「みなし機」の問題が急浮上している。

 「みなし機」の設置はあくまで遊技機規則を違えないことであり、根本の規則が変われば、設置していた時点で「遊技機規則違反」となる。よって今回、規則が変わる平成30年2月1日以降、「みなし機」は無条件撤去しなければいけないというのがルールとなる。

 この「みなし機」問題の主役は、パチスロAタイプ機の「ジャグラーシリーズ」だ。遊技客からも人気があり、日本中のほとんどのホールに設置されているジャグラーシリーズのパチスロ機の中には、その人気から、6年以上設置している「みなし機」が多数存在しているのだ。

 この「みなし機ジャグラー」の撤去は、特に中小ホールにとっては死活問題となる。


 第一に、安定的な稼働により利益確保しやすいジャグラー系パチスロ機の撤去は、ホールの業績に大きなダメージを与える。

 ならば、最近発売された「ジャグラー系パチスロ機」を導入すれば良いのではと思う人もいるかも知れないが、ジャグラー系パチスロ機の中古機価格は非常に高値であり、下手をすれば新台価格(35万円程度)の2倍~3倍(100万円程度)の価格になる場合もある。ジャグラー系パチスロ機は、どのパチンコホールにも設置しているので営業競争も激しく、多くの場合は薄利での営業となっている。薄利営業前提で台当たり70万円~100万円の投資は難しい。

 そこで、全国のパチンコホールで構成される全日本遊技事業協同組合連合会(以下、全日遊連)は警察庁に、この「みなし機」の撤去に関して一定期間の猶予を求めている。今回の規則改正の趣旨はあくまで射幸性の抑制であり、比較的射幸性に緩いジャグラー系パチスロよりも他の遊技機の入替えを優先させたいという全日遊連の要望は、中小ホールの声を代弁している。

 警察庁も、この「みなし機」の問題については、十分に認知しており、今後どのように舵を取るのか注目だ。

◆実はもう一つの「爆弾」を抱えている、みなし機問題

 今回の規則改正に関わる「みなし機」問題は、実はもう一つの「爆弾」を抱えている。

 ジャグラー系パチスロ機とならんで、現在パチンコホールの収益の柱と言われている、AT系パチスロ機の「みなし機」問題である。

 AT系パチスロ機の中でも特に人気のある「バジリスク絆」や「GODハーデス」は既に検定期間を満了しており、現在設置されているものの多くは認定を受けているのだ。

 しかし一部のパチンコ店のなかには、検定期間終了時に認定を受けておらず、そのまま「みなし機」として設置している店舗もある。

 規則が改正される平成30年2月1日以降、この「バジリスク絆」や「GODハーデス」に代表されるAT系パチスロ機は、認定期間満了日までは設置が可能となっているが、任的機関終了と同時に撤去を余儀なくされる。一方、認定を受けずに設置されている同機種は、「みなし機」であるため、2月1日を境に撤去しなくてはならない。

 認定申請に掛かる費用をケチって「みなし機」として設置することを選択した店舗側の、身から出た錆ではあるものの、やはり中小規模のホールにとって、競合店には(経過措置として)設置が許可されているAT系パチスロ機を、自店のみ早々と撤去をせざる得なくなるということは、ホール営業にとって大きな痛手だ。

 仮に警察庁が「みなし機」の設置猶予期間を設けるとすれば、このAT系の「隠れみなし機」の設置も許可してしまう事となり、その場合は、射幸性の抑制を標榜する警察庁の意向とは違うものになってしまう。ジャグラー系パチスロ機とAT系パチスロ機の「みなし機」問題。所管する警察庁はどのような判断を下すのか。

 その判断次第で、ホールの営業方針は大きく左右される。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00150021-hbolz-soci
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高純増AT機があるとないのとでは絶対に集客に差が出ると思うので、認定を受けずに設置していうホールからすれば死活問題になりかねませんね。
この問題、警察側はどういう判断を下すのか…